板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
その一方で、国は、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムというものを作成し、地方自治体が公営住宅の必要戸数や民間空き家等を活用した受入れ住宅の登録戸数の目標を適切に設定することができるようにしています。今、板橋区は、まだこの住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム、まだ使っていないと伺いました。なぜこれを使っていないのか、伺います。
その一方で、国は、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムというものを作成し、地方自治体が公営住宅の必要戸数や民間空き家等を活用した受入れ住宅の登録戸数の目標を適切に設定することができるようにしています。今、板橋区は、まだこの住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム、まだ使っていないと伺いました。なぜこれを使っていないのか、伺います。
この建設予定地を含む地域は、用途地域が商業地域であり、日影規制の指定対象区域外であり、さらに指定されている建蔽率と容積率に基づくと、現計画より高層大型建築物の計画も可能であったが、必要戸数以上には造らない計画としている。
それで、今お話があった保育園の併設については、計画になっていないということなんですけれども、この間、議会で何度か質問をさせていただいたときに、平成31年の第１回定例会で私の代表質問に対して、移管後に建設する区営住宅につきましては、再編整備の上、必要戸数を確保した上において、福祉施設等の併設につきましても庁内で検討していく考えでありますというふうにお答えいただいているんですね。
移管後に建設する区営住宅につきましては、再編整備の上、必要戸数を確保した上において、福祉施設等の併設につきましても庁内で検討していく考えであります。 次は、区立園の新増設についてのご質問です。 待機児童の解消は、民間事業者の活用による認可保育所、小規模保育施設等の整備を核に行っていくため、新たに区立保育園の新設は行う考えは持っていないところであります。
災害対策住宅は、区としての必要戸数をおおむね満たせることから、土地、建物ともに補償を受けて転出いたします。法定外公共物は、公共下水道が普及する前まで機能していました古い水路、公共溝渠でして、現在その機能はありません。これについても売り払いをして、補償を受けるという取り扱いといたします。
現在、災害対策住宅は154戸であり、必要戸数としている172戸を満たしていないことに加え、今年度は港区業務継続計画の改定を予定しており、初動態勢要員も見直していく状況となっております。
そういった形で、住宅を移り住まわれる、住みかえをされるというような場合に当たっては、当然のことながら直接面談をさせていただきますが、最終ゴールとなります住みかえ後の住宅は、当然皆様がご転居いただくことを想定して、その必要戸数を整備させていただいた上でご案内させていただくことが必要かというふうに考えてございます。
想定必要戸数が１万５，１３４戸に対して、今は、防災計画では１３カ所でもって、全部で５，０９４戸しかないと。約１万戸不足していると。これについても、２階建ての仮設住宅や、それから民有地の借上、区営住宅や都営住宅の空き部屋を利用するなどして確保していきますという答えですけれども、これだって、いつまでほうっておくんですかというのを、こういうのはやはり区民がみんな思っていますよ。
都市復興マニュアルでは、想定必要戸数１万５，１３４戸に対し、地域防災計画における１３カ所に、主要な公園を含め設置可能な戸数は５，０９４戸を想定しており、その差は約１万戸となっております。 不足分につきましては、２階建ての仮設住宅や、農地等の活用と協力に関する協定に基づく、民有地の借上げ、並びに区営住宅や都営住宅の空き部屋を利用するなどして、必要量を確保してまいります。
そういった形で、まず基盤整備をしっかり整えていって、その部分で都営住宅の必要戸数、東京都のほうで後に考えていく形にはなろうかと思うのですが、より具体な話として詰めていく形になろうかと思います。その上で前提となる、外枠といいますか、基盤整備をしっかりした上での、より延長、幅員、そういったものを地区計画等で決めていって、後の住戸数の考え方をより詳細に設計等で反映していく形にはなろうかと思います。
まず、現行の被害想定による仮設住宅の必要戸数やそのスペース、用地の確保の状況です。仮設住宅の必要戸数については、公的住宅の空き家の提供や民間賃貸住宅の借上げ等の応急仮設住宅の供給、被災者の意向等の調査を把握した上で、実際の戸数を決めていきます。
仮設住宅につきましては、板橋区地域防災計画において、家屋の被害想定による全焼、全壊、流出家屋の３割以内として、必要戸数を７２１戸分と想定をしております。用地につきましては、都立赤塚公園等の都立公園、区立城北公園等の区立公園などに、被災状況を踏まえ建設することとしております。
サービス付き高齢者向け住宅の必要戸数は５戸以上、運営事業者は個人・法人・自治体、だれでも可能としています。 板橋区では今後、建て替えを検討している民間賃貸住宅がかなりあるのではと思います。より推進をさせるために、２３区では既に３区が建設費の一部を補助しています。低所得者や生活保護受給者が入居できる家賃五、六万円のサービス付き高齢者住宅の建設に限定し、区独自の整備費助成を検討していただきたい。
これにより、現在のＢＣＰによる必要戸数百七十二戸はほぼ充足する予定です。今後、ＢＣＰの見直し等により、必要戸数に変更が生じた際には、確保策について民間住宅の借り上げも含め検討してまいります。
災害対策職員住宅につきましては、災害時の初動態勢要員の確保に必要な戸数を業務継続計画、いわゆるＢＣＰによりまして172戸と算定しており、この必要戸数を確保するため区有施設の新設・改築等を行う際に併設するという形で整備を進めてございます。
◎住宅政策課長 すみません、ちょっと質問の趣旨とずれるかもしれませんが、うちで検討しております応急仮設住宅の必要戸数ということで算出している部分がございます。被害想定棟数の３割ということで、１万3,000棟のうちの３割で約4,000戸ということで、１戸当たりの床面積30平米ということで算出した数字というのがございます。 ◆安井一郎 わかりました。
これにより、現在のＢＣＰによる必要戸数は、ほぼ充足をいたします。今後、被害想定の見直し等により、必要戸数に変更が生じた際には、確保策について民間住宅の借り上げも含め、検討してまいります。 次に、災害対策職員住宅入居職員の災害対応への体制確保についてのお尋ねです。
○防災課長（遠井基樹君） 昨年でございますが、総務常任委員会に災害対策住宅の当面の必要戸数ということで報告をさせていただきました。
応急仮設住宅の予定建設戸数及び必要戸数の算定調査の迅速な対応、区としての見解をお聞かせください。 二点目に、煩雑な手続により仮設住宅の着工までに時間を要するとき、区としての独自の対策が必要かと考えます。区としての施策があればお聞かせください。 三点目に、仮設住宅の準備が整った後、区民に入居情報が速やかに伝わり、かつ手続の簡素化が重要かと考えます。区としての対策をお聞かせください。
次に、災害対策職員住宅・同職務住宅の整備必要戸数となります。ＢＣＰ（業務継続計画）によります災害対策職員住宅・同職務住宅必要戸数は172戸でございます。